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赤字を出してはいけない会社とは?

このブログには『会社 赤字』というキーワードで検索してこられる方が多くいます。

やはり、会社が赤字だと心配になる方が多いのだと思います。

 

国税庁のデータによると内国法人の約7割が赤字だそうです。

ですが、赤字が続いても潰れずにずっと営業している会社はいっぱいあります。特に中小零細企業は、赤字と言っても実は税金を払いたくないために、あえて赤字にしているケースが多いのです。

そのことについては前に書きました。

 

shachou-yobikou.hatenablog.com

ですが、中小零細企業であっても赤字を出してしまうと不利な業種もあります。

今回はその点について書いてみたいと思います。

 

 1.建設業で公共工事の元請を目指す会社

建設業許可を持っている会社は、公共工事を受注しようと県や市などの自治体の入札に参加することがあります。

 

入札参加制度は、企業をAランク、Bランクというように格付けして、ランクが高い企業ほどより高額な工事を受注することができる仕組みになっています。

 

この格付けの基準の一つになるのが、決算書です。

 

売上規模が大きく、黒字で無借金経営に近づくほど評価が上がります。

逆に赤字で借金体質な企業の評価は下がります。

 

なので、公共工事をメインにしている建設業者にとって赤字は悪です。

そのため、中にはランクを上げるために、粉飾決算をして税金を払ってでも利益が出ているように見せたいと考える業者もいます。(もちろん、違法です)

 

自社が建設業で公共工事の受注もしていきたいと考えているのであれば、赤字決算は避けたいところです。

 

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2.産廃許可業者

産廃の許可は5年に1回、更新していかないといけないのですが、許可の基準の一つに『経理的基礎』というものがあり、財務状態の悪い会社には原則許可がおりないことになっています。(資金的に厳しい業者は不法投棄に走る恐れがあるため)

 

具体的には、直前の決算書の経常損益が赤字だとか、貸借対照表債務超過になっているなど、許可を出している自治体にもよりますが、赤字が3期連続で続いているような会社だと非常に厳しい審査になります。

 

こうなると、許可がなければ営業できませんから、単期での赤字ならともかく毎年のように赤字を出し続けることはたとえ、会社の資金繰りが続いているとしても許認可をはく奪されると死活問題になってしまいます。

 

公共工事や許認可の取得で、会社の財務内容が重要になる場面というのは多くありますので、こういった会社の決算については、税理士だけでなく専門の行政書士とも事前によく打合せをしておくことをオススメします。