難しい話は抜き!合同会社のメリット・デメリットはコレだけ押さえろ!

はじめに

この記事は、これから会社を立ち上げようとしている起業家の卵で、「会社と言えばぜってー株式!と思ってたのに、合同会社ってゆーのもあることを知って気になってしまったあなた」のために書きました。

 

 合同会社のメリットはこの2つ!

1.設立にかかるコストが安い(株式会社の半額以下!)

2.株式会社と違い、社員(役員)に任期がないので、登記にかかるランニングコストが不要

 

つまり、合同会社は財布にやさしい

 

いいね!!

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1.設立にかかるコストが安い

株式会社は、司法書士などの専門家に依頼せず、あなた自身が設立の手続きをしたとしても、最低25万円ほどの費用がかかります。

 

この25万円の内訳はというと、「登録免許税」(最低15万円)と公証人に支払う費用(定款認証料5万円+印紙代4万円)です。

 

ところが、合同会社の場合は登録免許税(最低6万円)のみで設立できます。

 

株式会社は25万円の費用がかかりますが、合同会社は6万円と半額以下なのです。(あくまで実費ですので専門家の報酬は含みません)

 

2.社員に任期がないので、登記にかかるランニングコストが不要

株式会社の役員(取締役・監査役)には任期があり、最長でも10年に1回は任期が満了する度に登記をする必要があります。

 

この登記にもやはり税金や司法書士の費用がかかります。

 

ところが、合同会社の社員(株式会社でいうと、株主と取締役)には任期がないので、特に社員を増やしたり、減らしたりするようなことがなければ登記にかかる費用は発生しません。

 

以上の2つが合同会社を設立するメリットですが、共通しているのは株式会社と比べると「費用がかからない」ということです。

 

合同会社は、会社の設立やその後の運営にかかるコストを可能な限り抑えたい人にうってつけと言えるでしょう。

 

取引先から「会社でないと付き合えない」と言われて会社を作ろうとしている方や、節税目的のために個人から法人成りする方など、形だけでも法人にしたいという場合に向いているのではないでしょうか。

 

合同会社のデメリット

合同会社だからと言って、税金や社会保険などで不利にはなりません。反対に有利になることもありません。

 

ではどんなデメリットがあるかというと、、、

1.認知度が低い

2.合同会社の社員は必ず出資する必要がある

3.共同出資の場合、どんなに多く出資しても、会社の決めごとは1人1票で決まる

 

1.認知度が低い

これは、この記事を読んでいるあなた自身が、「合同会社ってなに?」と思うのと同じように、世間一般の人は合同会社のことをよく知りません。

 

それもそのはず、合同会社は平成18年から作ることができるようになった新しい会社のタイプで、まだ10年くらいの歴史しかないからです。

 

段々と合同会社が認知されてきて、株式会社ではなく合同会社で起業する人も増えていますが、その数は株式会社よりも圧倒的に少ないのです。

 

行政書士の僕でも、合同会社の社長の名刺を見たら「合同会社ですか!」とテンションが上がってしまいます。(ちなみに、合同会社の代表は「代表取締役」ではなく「代表社員」という肩書になります)

 

それくらい珍しいので、名刺を出す度に「合同会社って何ですか?」と聞かれて鬱陶しく感じることになるかもしれません。

 

鬱陶しいだけならまだしも、取引先から「合同会社って大丈夫なの?」と不安がられると厄介です。もちろん何も問題ないのですが、説明するのが面倒くさそうです。

 

2.合同会社の社員は必ず出資する必要がある

合同会社の経営者になるには、必ずいくらかはお金を会社に入れる必要があるということです。

 

たとえば、社長一人でずっとやってきた会社で、奥さんを役員にしようという場合、株式会社であれば、奥さんは取締役になるだけで株主になるわけではないので、会社に出資する必要はありません。

 

ところが合同会社の場合は、必ず会社に出資する必要があるので、名前だけ会社の役員にしておく、ということができないのです。

 

合同会社は所有と経営が分離していないので、たとえば、お金は出すけど経営には口を出さないスポンサーが出資するような場合は向いていません。

 

3.共同出資の場合、どんなに多く出資しても、会社の決めごとは1人1票で決まる

これは、社長一人だけの会社ではなく、複数の人たちが共同出資で会社を立ち上げた場合の話です。

 

株式会社であれば、株を一番多く持っている人が会社の中で一番力を持つことになります。

「株を一番多く持っている人」=「会社に最も多くお金を出した人」だからです。

 

ところが合同会社の出資者は一人一票しか持っていないので、会社に1000万円出した人も1万円しか出していない人も発言権は同じです。

 

そう考えると、合同会社は共同経営にはあまり向いていないといえるでしょう。

反対意見が出にくい家族経営や社長一人の会社にこそ向いているのです。

 

まとめ:合同会社が向いている人

なるべくお金をかけずに会社を作りたい。

将来的に上場したいとは考えない。家族経営または社長一人の会社でずっと続ける予定。

 

こういう会社を作るなら合同会社はもってこいと言えるでしょう。

ちなみに、後で合同会社が嫌になってしまった場合、費用はかかりますが、株式会社に組織変更することもできます。