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マイナンバー制度が中小零細企業にもたらす脅威とは

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マイナンバー制度は企業へのムチャぶり

平成27年10月からマイナンバー法が施行されて、平成28年1月から本格的に運用が始まりました。

 

ところが、マイナンバー制度は導入当初から役所の対応が遅れたことからも分かるように、言いだしっぺである役所サイドの方が対応しきれていません。

そのくせ法律では、従業員のマイナンバーの提出要求・保管義務を企業に押しつけ、情報漏洩に関して罰則まで設けています。こんな制度に付き合わされる企業はたまったもんではありません。

 

マイナンバー法上の義務は大したことない

従業員が数百人規模の企業であれば、マイナンバーの管理、情報漏洩に対応する必要があるでしょう。しかし、中小零細企業であれば、管理、情報漏洩はそこまで脅威ではありません。マイナンバーが必要になるのは年末調整、社会保険手続くらいなものなので、保管書類は金庫に入れて必要な時以外出さなければ良いだけの話です。本当ならマイナンバー制度は、そこまで大騒ぎする程のことでもないのです。

 

ところが、、、

国はこれが目当てだった!社会保険未加入企業の摘発

www.nikkei.com

 従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

 

以前は建設業界がおもいっきりやられましたが、今度は全業種、規模を問わずすべての会社組織をとる企業を加入させるようです。もともと、これがやりたくてマイナンバー制度をスタートさせたと言っても過言ではないのでしょう。

 

実際、僕のお客さんで、いわゆる「父ちゃん母ちゃん会社」と呼ばれるような零細企業にまで、年金機構から社会保険加入の通知が届いています。

 

たしかに、社会保険料を負担している会社と負担していない会社では不公平感があるのですが、先ほどのお客さんの会社は「父ちゃん母ちゃん会社」でしかも、社長はすでに年金をもらっている立場なのです。そんな会社であっても、法律上は社会保険に加入しなければいけないのです。

 

じゃあ、そういう会社はどうしたら良いのでしょう?本当にこのままだと、社会保険料が払えなくて倒産するという会社も出てくると思われます。

 

倒産するくらいなら、会社をたたんで自営業者になる

経営者から社会保険の相談を受けてお答えするのがこれです。

『会社』である以上、社会保険は強制加入です。

 

なので、「父ちゃん母ちゃん会社」であっても『会社』なので社会保険加入からは逃れられないのです。

ですが、自営業(個人事業主)であれば、社会保険には加入しなくて良いことになっています。(ただし、理美容業などの一部業種を除き、従業員が5人未満の場合に限る)

 

重要な取引先が『会社でないと付き合えない』と言っているのであれば、この方法は採用できません。また、社会保険だけでなく、税金対策上、会社にしているところもあるでしょう。そういう場合は、顧問税理士や社労士と相談しながら慎重に動く必要があります。

 

でも、そうではなく「なんとなく会社で続けてきた」というようなところも世の中いっぱいあるはずです。そういう会社は、会社をたたんで個人事業に移行する。これが真っ先に検討するべき対応策だと思います。

 

おわりに

マイナンバーは氷山の一角に過ぎません。

これからは、ビジネスの競争だけでなく、社会的な責任を果たせる企業だけが生き残り、そうでない企業は淘汰される時代になっていくのでしょう。

中小零細企業の経営者もただ受け身で対応するのではなく、いち早く情報をキャッチし、知識を使いこなして時代の流れに対応していく必要があると思うのです。