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知らないと大損!中小零細企業の社長、自営業者が小規模企業共済に加入する5つのメリット

よその税理士事務所にお願いしている会社の社長とお話しすると、必ずと言っていいほど「そんなの知らなかった!」と驚かれるネタがあります。

 

それが、「小規模企業共済」です。

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国が運営している経営者のための退職金共済制度なのですが、これが節税にものすごい効果を発揮するので、僕が話をするとほとんどの社長が喜んで入ります。

どれだけメリットがあるのかをこれからお話していきます。

 

1.掛けたお金は、将来、退職金として戻ってくる。

小規模企業共済に加入すると、掛金を月1,000円から7万円までの範囲で自分で決めて支払うことになります。(月払、年払の選択可)

 

そして、その掛金は、将来社長が会社を辞めたとき(役員を退任、死亡、会社の解散、倒産など)に社長本人に退職金として全額キャッシュバックされます。

掛け捨てになったり、途中で任意解約をしない限り元本割れすることはありません。

 

毎月自分で将来に備えて退職金の積み立てを続けていくようなイメージです。 

それじゃあ、銀行に預けているのと変わらないじゃないかと思いますが・・・

 

2.掛金が全額所得控除できる(税金が安くなる)

銀行に預けたって大して利息なんてつきません。マイナス金利にまでなってる今のご時世では、いかに銀行にお金を預けずにうまく運用できるかを考えなくてはなりません。

 

その点小規模企業共済は、掛けたお金が全額所得控除できます。つまり税金が安くなるのです。どれくらい税金が安くなるかは中小機構のホームページでシミュレーションできます。

www.smrj.go.jp

たとえば、課税所得が600万円の社長が掛金月額7万円(年間84万円)で加入すると、税金は所得税と住民税を合わせて年間約25万円も安くなります。

 

ふーん、としか思わないかもしれませんが、よく考えてみてください。

 

銀行に84万円預けて利息が25万円も付くでしょうか?

 

そう考えると、とんでもない利回りなわけです。

しかも、税金とちがい掛け捨てではなく、掛けたお金は、将来、退職金として戻ってくるのです。

 

退職金の積み立てと同時に節税までできてしまう。国が運営している割にはメチャクチャ太っ腹な制度なのです。

 

3.退職金にかかる税金は安い!

掛金は、将来、経営者が退職したときに退職金として払い戻されます。

 

退職金には税金がかかります。ですが、退職金にかかる税金は給与にかかるものよりも圧倒的に少ないのが特徴です。

 

退職金にかかる税金には、「退職所得控除」というものがあり、簡単にいうと、勤続20年までは、1年あたり40万円まで税金がかからないことになっています。

 

つまり、20年間勤めた社長が退職金を受け取る場合、800万円(20年×40万円)までは税金が一切かからないことになります。

 

仮に小規模企業共済に掛金月額7万円で20年間加入した場合、退職金は1,680万円(7万円×12×20)になりますが、その場合の税金はいくらかというと、所得税地方税合わせて約90万円になります。

 

退職金だからこのくらいの税金で済むのです。これがたとえば、1,680万円を役員報酬として受け取ると、ものすごい税金と社会保険料がかかります。(ちなみに退職金に社会保険料はかかりません)

 

4.お金を借りることもできる(低利、審査不要)

自分が積み立てた掛け金の中から融資を受けることもできます。

 

僕の知っている方で、小規模企業共済に加入している社長がいるのですが、その社長は、しょっちゅう小規模企業共済から事業資金の融資を受けています。

 

なぜかというと、午前中に申込みに行くと、午後には着金されているという驚異的なスピード、しかも低利だからです。

 

その社長は運転資金として短期的に融資を受け、返済するということを繰り返しています。その社長は銀行からお金を借りるということはほとんどありません。

 

5.掛金の増額、減額も可能

掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内で自分で決めて支払うことになりますが、この掛金は一度決めたら変更できない、というものではなく、途中で増やしたり、減らしたりすることもできます。

 

以前は、減額する場合のみ、理由が必要とされていましたが、平成28年4月1日以降、理由を問わず変更できることになります。

www.smrj.go.jp

 

つまり、金額の増減は自由ということです。

 

よく社長に「払えなくなったら解約してもいいの?」と聞かれることがあるのですが、解約してはいけません。

なぜなら、解約してしまうと任意解約となり、元本割れしてしまうからです。(加入後20年未満の場合)

 

なので、掛金の支払が厳しくなってしまったら、掛金を減額しましょう。月額1,000円から払えるわけですから、新聞代より安い金額です。

 

「月1,000円が払えなくなることはないですよね?」と僕が聞くと、社長も安心します。

 

おわりに

会社の経営者(特に社長)をイメージして書いてきましたが、小規模企業共済は、代表取締役以外の取締役でも加入できます。また、個人事業主でも加入できますし、専従者も加入できます。本当に経営者のための制度なのです。ですから、一般の従業員は加入できません。

 

ただし、経営者であっても会社がある程度の規模になってくると加入できないこともあります。詳しくは、小規模企業共済の窓口である中小機構やお近くの銀行、顧問税理士などにご相談ください。

 

www.youtube.com