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意味もなく決算を3月にするリスク

新しいお客様にお会いすると、決算を3月にしているという会社が結構あります。

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しかし、「3月決算にした理由って何かあるんですか?」とお聞きすると

「ないです。」とか「なんとなく。」と答える社長が多いのです。

特に会社を作ったばかりで決算を一度も終えてない会社の社長とこのやりとりが多くあります。

 

決算月は会社が自由に決められるので、3月だろうが9月だろうが別にいつでも良いのですが、僕と話し終わった後、ほとんどの社長が決算月を変えたいと言います。

 

なぜ決算月を変えたくなるのかというと、、、

 

1.消費税の免除期間が延びるから

消費税は、会社を作ってから原則2期目までは免税なので、納めなくて良いことになっています。

 

ところが、この『2期目まで』というのが落とし穴で、1期目の決算を早く終えてしまうと、この免税期間が短くなってしまうのです。

 

例えば、9月に作った会社の決算は、翌年の8月までの間で決めなければいけません。ここで、あまり深く考えずに3月決算にしてしまうと、半年で決算を終えてしまうことになり、消費税の免税期間のうち1期が終了してしまいます。

つまり、免税期間が半年も短くなってしまうのです。実にもったいない。

 

会社を作るときにそんな話は教えてもらえなかった!

と思われるかもしれませんが、会社設立の専門家の行政書士司法書士は、消費税のことなんて知りません。

 

消費税はでかいですよ~。100万円以上になるのはザラですし、利益が出なくても払わなきゃいけませんから。

 

たいていの1年生社長は、この話だけで決算月を変えたいと思うようになります。

 

2.税理士は忙しくて決算対策してくれない?

税理士のお客さんで多いのは3月決算と9月決算の会社です。

あまり深く考えずに決算を決める会社が多いからなのでしょうか。とにかく多い。

 

税理士事務所(の職員)からすると、3月は決算の会社が多いのでウンザリする時期なのです。

実際、3月決算の会社は5月に税務署へ申告するので、税理士が忙しいのは5月なのですが、利益が出そうであれば、3月までに対策を打たなければなりません。

 

ところが、税理士事務所にとって、年末から3月までは年末調整、確定申告などの繁忙期の真っただ中です。特に忙しい事務所であれば、とても余裕を持って仕事ができる時期ではありません。

場合によっては、月次報告が遅れることだってあります。

 

あえて、パートナーである税理士がクソ忙しい時期を決算にする理由がありますか?

 

他の月であれば、もっとよくみてもらえるかもしれません。忙しいのを理由に手を抜いているわけではないのですが、実際問題、年末から3月までほとんどの税理士事務所は目の前の仕事に夢中で3月決算のお客さんのことまで考えている余裕はないと思います。

 

3.決算月を変えるのは超カンタン

よし!じゃあ決算を変えよう!と思ったあなた。

決算月を変えるには、どうすれば良いかというと

 

1.決算月を変更する内容の株主総会議事録を作る。

2.定款と議事録のそれぞれコピーを、税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ届出と一緒に提出する。

 

以上になります。

登記は必要ありません。

 

議事録まで作れば、あとは顧問税理士がやってくれます。

ぜひ、あなたの税理士に話してみてください。